省エネ法では事業者の省エネ努力を評価する指標として,エネルギー原単位を採用しているが,一般的に原単位は省エネ努力以外にも生産活動量の影響を受けることが知られている。そこで,本研究では,省エネ法の対象となる事業者8,774 社のデータを用いて,生産活動量の影響を除くために,正規化された原単位を推計し,省エネ法における事業者の原単位評価がどのように変化するか検証した。その結果,努力目標を達成した事業者の約11％が目標未達成へと変化した。一方,努力目標を達成していない事業者の約4％が達成に転じた。現行の原単位の算出方法では,一部の事業者の省エネ活動が,必ずしも適切に評価されていない可能性が示唆された。
