【はじめに，目的】
平成24年度に児童福祉法が改正され，児童発達支援・放課後等デイサービスが開始された。その中で，主たる対象を重症心身障がい児とする施設（以下，重症児デイ）は，定員5名の小規模が多数で，近年増加している医療的ケアの必要な子どもたちも受け入れ利用している。その為，重症児デイでは，一般の放課後等デイサービス（以下，放課後デイ）とは異なり，人員配置として，看護師・療法士・保育士・嘱託医の配置が義務付けられている。この様に，重症児デイ事業を開始するにはハードルが高く，利用希望者が多いにも関わらず，事業所が足りておらず，住み慣れた地域で通所サービスを受けられない現状がある。
今回，全国重症児デイサービス・ネットワーク（以下，重症児デイネット）によって，重度の障がいを持った子どもたちの地域生活白書を発行したので，白書の紹介とともに，重症児デイの現状と問題点について検討した。
【方法】
2015年10～11月に，重症児デイネットに所属する事業者とそれらに関係する事業者と保護者に対して，アンケート調査を実施した。質問項目は，事象者アンケート23問，保護者アンケート25問とした。内容は，事業者に対しては職員配置，利用児の身体特性，サービス内容等について，保護者に対しては，お子さんの身体特性，利用しているサービス，重症児デイの利用状況・要望等について質問した。
【結果】
重症児が利用している全国の重症児デイおよび放課後デイ410ヵ所へ発送し，事業者アンケートに回答した210事業所のうち，データ対象となるのは重症児デイ121事業所とした。保護者アンケートでは，全国およそ400人の保護者へ配布し，215人から回答があった。
事業者アンケートの回収率51.2％，保護者アンケートの回収率53.8％であった。アンケート結果から，専門職の配置状況では，療法士が不足していると答えた事業所が一番多かった。医療的ケアの内容では，経管栄養，吸引，てんかん発作時の処置（坐薬の投与等）の順で多かった。事業所のサービスや運営特長では，医療的ケア，リハビリテーションに力を入れている事業所が多かった。併設サービスについては，児童発達支援，生活介護が多かった。
【結論】
白書を通じて，重症児の身体特性，重症児デイの1日の流れ等について紹介し，重症児に関する認識を広めている。また，保護者のアンケート結果で事業所への要望として，医療的ケア，リハビリが多かったが，92.6％で医療的ケア，57.9％でリハビリテーションを特長としており，ある程度，対応できている可能性が考えられたが，療法士が不足している事業所は46.6％もあった。我々の先行研究（2016年）において，PT養成校の学生が重症児デイに療法士の配置が必要である事の認識はわずか14.7％しかなかった。今後，療法士の確保に向けて早くから情報を普及させていく必要性が考えられた。
