産学連携による首都圏中核人材登用がもたらす地方中小企業の課題解決の事例

抄録

コロナ禍によってテレワークが推進され、地方移住に興味を持つ人が増えているとはいえ、東京一極集中問題の現状は変わらず、地方では、経営戦略、新事業展開等の企画立案、プロジェクトの遂行能力を担う中核人材の不足が、成長・拡大を目指す企業での課題になっている。産学連携によって首都圏の中核人材と地方中小企業をマッチングさせ、当該企業の課題解決を通じて長野県の次代を担う100 年企業創出を目指す新しい地域活性化事業である、信州大学の100 年企業創出プログラムを通じて、恒常的な人材不足に悩む地方中小企業が今まで取り組むことが出来なかった新規事業展開の手法について研究を行い、企業の課題解決を行った事例を報告する。