電力データの活用に関しては,電気事業法の規定により託送供給等以外の目的での利用・提供ができないことが課題となっていたが,2020 年の電気事業法改正により,再識別化できないように処理された統計データや,本人同意を取得した個データについては,一定のルールの下で,電気事業者ではない事業者でも利用可能となった。電力データの中でも,スマートメーターデータは,高い鮮度や精度に加えて,連続データによる傾向分析が可能であるなどの特徴を有しており,特に環境分野においては,温対法に基づく自治体関連業務の支援や,個人の行動変容を促すことなどにおける活用が期待されており,官民で実用化の検討が進められている。