抄録
2002年5月に施行された建設リサイクル法では、分別解体を義務づけるとともに発生する廃棄物の量をあらかじめ推定することを推奨している。これまで、コンクリートや金属などのリサイクルしやすい廃棄物については、発生量の推定が行われていたが、仕上材についてはほとんどなされていないのが現状である。本研究は、国土交通省『建築業における外部コスト評価手法の調査研究』の一環として位置づけられており、本報告は、明治大学のB地区再開発に伴って解体される建物(合計約23,300m2)について、青山謙一氏が提唱する解体設計に基づき、各種建築廃棄物の発生量を予測し、建設リイクル法で義務付けられている分別解体の計画、契約書面へ解体工事費等の明記をする際に明確な資料の提供を行う。