奈良県は過半数の市町村が内視鏡検診実施医療機関（検診機関）を持たないため，市町村は県内すべての検診機関と委託可能とし，2017年度から内視鏡検診を導入した．市町村に対し内視鏡検診実施状況について調査を行い実施体制の問題点を明らかにした．2018年度に80％の市町村が内視鏡検診を導入していたが，その45％が検診機関を自治体内に持たず他の市町村の検診機関に委託していた．2017年度内視鏡検診の受診者数は胃X線検診の７％で胃がん発見率は0.52％と胃X線より高値であった．内視鏡検診導入に支障となった点についてのアンケート調査で，４割の自治体が「ダブルチェック体制」，６割の自治体が「検診機関が少ない」と回答し，検診機関がない自治体の６割が「検診機関が地理的に遠い」と回答した．2018年度は２割の検診機関が複数の市町村を担当し，２つの公立病院は９市町村を担当していた．地域格差の解消を目指し検診機関の拡充と体制の効率化など改善が必要である．
