国際P2M学会誌
Online ISSN : 2432-0374
地方創生に資する「域学連携」機能 山形県、福島県、千葉県、長野県の地方自治体におけるP2M的分析
岡田 久典永井 祐二中野 健太郎中川 唯勝田 正文
著者情報
ジャーナル フリー

2019 年 13 巻 2 号 p. 226-244

詳細
抄録
地域課題の解決手法の一つとして、最近注目されているのが地域と大学・高校との連携「域学連携」である。地域課題の解決には「縦割り行政」、「硬直性」といった言葉に代表される障壁があり、プロジェクトとプログラムが的確にマネジメントされる必要がある。とりわけプログラムレベルにおいて、いかに多義性、拡張性、 複雑性、不確実性に対応するか、プロジェクト・プログラムの両面でプロファイリングマネジメントをどう機能させるかが重要な問題となる。こうした問題の中で「域学連携」がいかに活用されるべきかについて、早稲田大学環境総合研究センターにおけるこの10年間の多数の事例から分析する。
著者関連情報
© 2019 International Association of P2M and Authors
前の記事 次の記事
feedback
Top