抄録
2015年、国連持続可能な開発サミットにて｢持続可能な開発目標(SDGs)｣が発表された。2015 年までのミレニアム開発目標(MDGs)との大きな相違は、先進国、途上国を問わず諸国を対象としている点である。目標達成のため、社会全体のあらゆるセクターやステークホルダーが関与なしでは、地球環境の課題解決には繋がらないことが発表された。これまで以上に、非営利活動団体(NPO)が主催し多くの地域住民が参画する環境活動が重視されることになる。非営利活動団体は、活動資金の大半を助成金で構成している組織も多く、助成金採択手法について、P2M フレームワークを用い確立することが急務となっている。環境助成を実施している民間団体の事例をもと、新たな時代のニーズに応えうる募集･採択手法を提案する。
