抄録
本稿では，第1 国と第2 国の2 国を想定し，第3 国市場で各国の企業がクールノー競争を行うものとする．第1 国の環境保護団体が両国の政府にロビー活動を行い，第2 国の環境保護団体が第2 国の政府にのみロビー活動を行うものとする．また，各国企業の生産により，汚染物質が排出され，他国にも汚染物質が拡散するものとする．本稿の分析から，各国の環境保護団体の規模の変化が排出税率や排出量に及ぼす影響が，1）越境汚染の程度，2）自国と外国の汚染量による限界環境損失のパラメータの大小関係，3）自国と外国の政治家が献金と比較して社会厚生におくウェイトの大小関係，によって異なるということを明らかにする．
