抄録
日本において「特定非営利活動促進法（通称NPO 法）*1」が成立（1998 年 3 月 19 日）・施行（同12月1日）されてから、18年が経過した。その間認証された特定非営利活動法人（以下NPO法人）は、2016年3月現在で約5万団体にも上る。
NPO法人は、国および地方公共団体が経営する公的企業の第一セクターや、一般企業の第二セクターができない、手が行き届かないことに取り組む第三セクターとして、その社会的意義が大きい。しかしながらごく一部のNPO法人を除き、その経営や運営はリソース（人材や活動資金等）の不足により大きな困難を伴うことが多い。給与体系を整え十分な職員を雇えるNPO法人は多くはないため、ほとんどのNPO法人はボランティア（無償／わずかな有償）の人材を頼ることになるわけだが、このボランティアの継続が至難の業である。特に「患者（当事者）団体」のNPO法人は、ボランティアの活動動機が「疾患や事象に関する課題に対する自助」であるため、疾患の進捗に伴いモチベーションの継続等が課題とされている。
このようなNPO法人の運営や課題に、コーチング／コミュニケーションスキルはどのように機能するのであろうか。実践を通してレポートする。
