宮城県大崎市と宮城県栗原市を対象としたアンケート調査に基づく東北地方太平洋沖地震と4月7日の余震（M7.2）の揺れの調査

抄録

現在の日本では、震度は機械による計測値、いわゆる計測震度のみを使用し、人体感覚や被害の程度は参考にしていない。また、計測震度は局地的な値を反映し、計測地点間の評価は難しい。地盤・地質条件により狭い範囲内でも震度差を生じることが知られる中で、地域内の震度を面的に評価できるアンケート震度はその点で非常に有効であるといえる。そこで、本研究では、本震で震度7を計測したものの甚大な被害には至らなかった築館地区を含む宮城県栗原市および、その栗原市に隣接しながら本震で大きな被害を受けた宮城県大崎市の2市を対象にしたアンケート調査を基に、2011年東北地方太平洋沖地震と4月7日の余震の揺れの実態調査を行った。