2011年東北地方太平洋沖地震の津波被害を受け，緊急避難先として津波避難タワーが建設されている．設置場所の検討時には最大規模の津波が想定されるが，地震断層の動きの評価に伴う不確定性により津波到達の予測時間は確率的に変動するため，その想定が安全側の解を与えるとは限らない．本研究では，ハザード評価，脆弱性評価，あるいは人の避難行動における不確定性を考慮した確率論的リスク算定のアプローチにより津波人的被害者の予測手順を提示し，それに基づき防災予算の制約下で避難タワーの設置場所を決定する手法を提案する．ケーススタディでは，南海トラフ地震の影響域に提案手法を適用し，津波ハザード評価手法の違いが避難タワーの配置に及ぼす影響を考察した．
