被害発生確率を用いた耐震等級の説明の有効性

抄録

住宅購入時の意思決定を支援する耐震等級の説明に関し, 被害発生確率を用いた説明方法が有効であることをアンケート調査により検証した。調査対象は横浜市・川崎市・東京都23 区在住の持ち家志向を持つ30代・40 代の市民とし, 759 人の有効回答を得た。調査項目は地震発生リスク認知と耐震性能の選好性に関する項目等とした。集計結果から, 回答者が地震発生リスクを過大に認知していること, 求める耐震性能にばらつきがあることなどが明らかになった。また, 耐震性能の説明として震度の大きさに対する被害発生確率の提示が有効であること, 耐震等級ごとの地震被害リスクとコストの情報を提供しリスクを過大視するバイアスを除去したのちも高い耐震性能を要望する傾向などが確認された。