2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設けられて以降，地方創生関連の新たな施策が次々に打ち出されてきた．本稿の目的は，そうした政策策定の経緯を明らかにするとともに，地方創生交付金や政府関係機関の移転などの政策を取り上げ，政策内容の特徴と今後の課題を検討することにある．
リーサスを活用し先駆的な事業計画を提案した地方自治体に対して，優先的に地方創生交付金が配分されることになったが，グローバル化と人口減少の下で，地域経済の自立化と国際競争力の強化が，重視されてきている．東京一極集中の是正に関しては，民間企業や国の研究機能の地方移転により，現地の大学や試験研究機関との連携が強まることで，新たな産業や雇用の創出につながることが期待される．
2014年10月には「基本政策検討チーム」が設けられていたが，過去の政策や海外の政策を十分に検証する時間的な余裕がなく，また省庁の連携も十分ではなかった．今後は，地方創生を一過性のブームに終わらせず，地域政策として高めるとともに，体系的に再構築していくことが求められる．
