抄録
本研究では，ディープフェイク・ポルノの影響を受けている上位４国，韓国，米国，日本，英国の事例と対策を調査した。結果，著名人ではなくても被害に遭うことや作成者は身近な存在であることがわかった。対策としては，各国が法律の整備といった対策を進める中，日本はディープフェイク・ポルノを明確に規制する法律が存在せず，対策が他国と比べて遅れている現状があることが明らかとなった。生成AIを用いた教育実践や研究が数多く行われているが，今後は現実の課題に即した負の側面をもつ生成AIに関する実践研究を進めることが求められる。
