2011 年 53 巻 9 号 p. 617-622
「原子力安全」調査専門委員会クリーンアップ分科会は放射性物質による発電所敷地外の汚染からの環境修復に向けて,放射線モニタリングセンターと環境修復センターの早期の設置,環境修復戦略と環境修復技術プログラムの提示を地域住民の参加を得て実施することを提言した。また,本稿では同様な地域汚染を経験したチェルノブイル事故の例を,環境修復の面からその知見を紹介した。一方,環境修復にあたっては,汚染されたガレキ等を制度面で産業廃棄物として取り扱えないことや,避難解除する場合の環境放射線の安全基準がないことが課題であり,法制度面での整備が必要となっている。