2022年1月のRCEP（地域的な包括的経済連携協定）の発効により，日本の貿易総額に占めるFTA（自由貿易協定）発効国との貿易額のシェアは約80％となった。日本企業はFTAをいかに活用していくかが今問われている。人口の減少により日本の国内市場規模が縮小しつつある中，中長期的に着実に成長が期待できるアジア市場をターゲットとする必要がある。アジア市場を狙うにはアジアと締結しているFTAの活用は不可欠である。これは地方の企業にとっても喫緊の課題である。このような現状認識に基づき，筆者の居住している石川県に本社のある企業がいかにFTAを活用しているかをインタビュー調査をした。石川県に焦点をあてたFTAの企業調査は研究として初めてである。全国的な調査と比較しながら課題として何があげられるのか。行政の支援はどのように期待されているのかなどを考察した。
