バリアフリー環境整備の発展過程にあるアジア諸国と国際協力活動を行っていくためには、活動対象国の法律や実効性確保の仕組み等の体系を把握することが必要である。そこで本研究ではアジア諸国の建築物のバリアフリー環境整備に関わる法律や技術基準・規格を対象として政策的な体系を整理し、その特徴を明らかにすることを目的とした。その結果、バリアフリー関連法の制定方法として「既存の建築法などの拡充」と「バリアフリーに特化した法律制定」によるものがあること、また建築規制法とは別にバリアフリー関連法を制定した国々でも一定の期間の後、適合遵守を求められる建築規制法の関連規定として位置づけている場合があることなどの特徴が明らかになった。
