心のバリアフリー施策に関する行政担当者の意識構造

抄録

本研究では、行政担当者へのアンケートを通して、心のバリアフリー施策の実態を把握し、心のバリアフリー施策に関する行政担当者の意識構造を明らかにした。福祉活動に関する心のバリアフリー施策は実施度が高い一方で、交流活動に関する施策は相対的に低い傾向があった。心のバリアフリーに関する自己効力感は交流学習活動を直接的に促進する効果があり、重要性認知を通じて福祉活動や環境整備、障害者支援にも間接的に効果を与えていることが示された。また，心のバリアフリーの促進に向けては、バリアフリー基本構想の策定と事後評価を通して、地域のステークホルダーとのパーソナルネットワークを形成していくことが重要であることが示された。