日本の医療制度は，国民皆保険によって高い保健医療水準を達成してきた。他方で，2040年以降の人口減少により医療費総額の増加が緩やかになる可能性はあるものの，高齢者人口の増加に伴い，しばらくは医療費の増加が避けられない現状がある。このため，医療費適正化計画が策定され，都道府県ごとに医療資源の効率的な活用が求められている。本研究では，臨床検査領域における医療資源の投入量の地域差から，政策的介入の余地がある優先するべき項目の例示をすることを目的としている。方法として2022年度のNDBオープンデータにおける“D検査”の算定回数を基礎情報とし，都道府県ごとの人口数で地域差が大きい項目を選定する他，専門団体である日本臨床衛生検査技師会へのヒアリングを実施した。結果として，政策的介入の余地がある医療サービス項目には，訪問診療における超音波検査と直腸肛門機能検査があがり，地域差の要因に対する意見として，①人材確保が難しい地域，②検査を実施できる医師の地域偏在，③診療報酬改定により新たに追加された項目における普及の進捗状況が影響を与えているとの見解が集まった。結論として，訪問診療における超音波検査および直腸肛門機能検査の二項目について，さらなる分析と適正化が求められることが明らかになった。この研究は，地域差のある医療資源の投入量に対する政策的介入の重要性を示し，今後の医療費適正化計画に資するものである。
