職場における遺伝情報の取扱い

―社会的・倫理的観点から―

抄録

個人の遺伝情報に基づく取扱いは特に保険や雇用領域での懸念が大きく、例えば米国では遺伝情報差別禁止法（GINA）が成立し、遺伝性腫瘍の未発症者が解雇されたことを不当だとした告訴例がある。日本では法規制がない中、がん患者や家族らからは不利益を防ぐ法律の要望も強く、基本理念を盛り込んだ立法化を後押しする動きもある。諸外国のアプローチの限界や課題点も踏まえながら、取るべき方策を具体的に検討すべき時にある。