抄録
肢体不自由教育の自立活動指導者の採用・配置の現状を明らかにすることを目的とし，全国の教育委員会を対象として質問紙調査を実施した．その結果，42.4 ％の委員会が，一般の教員とは別に専門的な教職員すなわち内部専門家を採用していた．外部専門家を導入している委員会は51.5 ％で，作業療法士が最も多く，理学療法士，言語聴覚士が続いた．調査結果から，特別支援学校に常勤する内部専門家の活用のためには，その職種や雇用形態が重要な課題であり，外部専門家の活用には，自治体の体制づくり，校内での調整機能の充実が重要であることが示唆された．専門家に期待する役割については，教職員への指導・助言・研修，身体に関する指導，医療機関との連携，地域の学校への支援，保護者支援，個別の指導計画等の作成・協力等が挙げられた．今後の展望については，教師の専門性向上，教師の主体性，連携の推進，センター的機能，外部専門家の活用等に関する回答があった．
