令和 3 年改正の災害対策基本法で，個別避難計画作成が市町村の努力義務となった．本研究の目的は，市町村が取り組みを推進するにあたっての，自然災害における高齢者の避難支援の現状と課題を把握することとした．研究方法は，A 県B 市の居宅介護支援事業所の介護支援専門員等の福祉専門職に対する調査とし，47 事業所，107 人から回答を得た．
本研究から，現時点で福祉専門職による支援も一部行われているが，避難支援の課題として次の 4 点が明らかになった．（1）利用者の避難意思には，利用者の内的要因だけではなく，避難先の環境や他者への遠慮などの外的要因も影響しており，その両方に働きかける取り組みが必要である．（2）高齢者の避難支援の課題は多岐にわたっており，心身の状況に応じた避難先の選定や公的サービスを円滑に利用するための取り組みが必要である．（3）避難支援に必要な情報として，必要な避難支援や災害リスク，避難先の設備情報や避難先で受けられる支援に関する情報がある．（4）福祉専門職の個別避難計画作成対応の課題として，必要性は感じているが全ての利用者を作成することは困難であることから，福祉専門職の役割を明確にしておく必要がある．
