企業におけるデータ利活用と組織体制に関する分析

－関西企業アンケートデータを用いて－

抄録

政府はビッグデータ利活用による新事業・サービスの促進を目指すべき社会の姿として掲げ、企業におけるデータ活用を促進している。その一方で、日本企業が米国企業に比べてデータを活用していないことは知られている。本稿では、データ利活用推進の中心人物の企業における役職や、データ利活用の方針・共有体制が整っていることが、企業におけるデータ利活用に大きく関わっていることを明らかにすることで、活用の推進要因に組織体制の見直しが重要であることを示唆した。