課徴金納付事例における会計判断と監査判断

─株式会社ビックカメラの課徴金納付事例を取り上げて─

抄録

株式会社ビックカメラは，平成21年２月に不動産流動化の会計処理を修正し，有価証券報告書の訂正報告書を提出し，平成21年７月，金融庁長官は，会社に対し，課徴金納付命令を決定し，会社は課徴金を納付した。

平成22年２月，会社の株主１名が，上記会計処理により，会社に損失を与えたとして株主代表訴訟を提起した。当該訴訟に会社は被告側へ補助参加し，当初の会計処理は適正であったと主張した。

平成25年12月，東京地方裁判所は会社の主張を認め，原告の請求を却下又は棄却した。その後，原告は控訴したが，平成26年４月に，東京高等裁判所は控訴をいずれも棄却した。

本事案は，当初の会社処理と監査判断，修正後の会社処理と監査判断が異なり，金融庁の判断と裁判所の判断が異なっているケースである。会計処理は会計事実，会計慣行をどのように判断するかにより異なるのである。