大阪大学大学院経済学研究科
2008 年 1 巻 p. 58-60
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本稿では，個票データよりも入手が容易な集計化データを用いて，日本における時間選好率の年齢別不均一性の度合を計測している．集計化データを用いた場合に生じる小標本の問題を克服するために，被説明変数として国債の複数年満期のスポットレートのデータを用いている．その結果，時間選好率が若年期から中年期にかけて有意に低下することと，中年期から老年期にかけて有意に上昇することを示している．
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