生活者は，身近な事例に強い影響を受けて不安を感じ，将来を悲観的に予想しやすい．業績や財務基盤に不安を抱える企業にも，悲観的な傾向がみられる．業況を相対的に強気に見てきた大企業にも，金融危機以降の判断に変化がみられる．大企業の判断にも，身近な事例に基づく不安が投影されれば，人件費の削減や投資の抑制につながりやすい．収入が減少すれば生活者は支出を抑え，需要の減少がさらに企業業績を悪化させて，スパイラル的な経済規模の縮小が進みかねない．政府支出の増加分が，企業や家計に蓄積されれば，主体間・世代間に資金の偏在を生む結果につながる．偏在の是正には，生産と支出の増加による経済活性化が必要であり，国民の努力も重要になる．経済合理性のみを追求する社会の危うさは周知されつつあり，「貢献」という効用を得る機会の増加が望まれる．人を対象とする行動経済学は，さらに活躍の場を広げていくべきであろう．
