歯周疾患検診は平成7年度より老人保健事業の総合健康診査の一環として行われ，平成12年度からは独立した検診として40歳および50歳の者を対象に実施された．平成16年度から対象者が60歳と70歳にも拡大された．現在，歯周疾患検診の受診率は公表されておらず，受診率の実態が把握できない状況である．今回われわれは，歯周疾患検診の受診率を推定し，その推移と地域差について検討した．
平成12～27年度地域保健・健康増進事業報告の歯周疾患検診受診者数と住民基本台帳人口を用いて，歯周疾患検診受診率を試算した．全国値は平成12年度が1.27％，平成17年度が2.74％，平成22年度が3.34％，平成27年度が4.30％であった．都道府県別にみると，平成27年度で最も受診率が高い県では13.33％，最も低い県では0.34％で，都道府県で受診率は大きく異なっていた．都道府県別の受診率と社会・人口統計学的要因の関連性を調べた結果，歯科健診・保健指導延人員が多い，家計に占められる保健医療費割合が高い，貯蓄現在高が多い都道府県で受診率が高かった．
近年，全体の受診率は微増しているが，地域差は拡大している状況である．今後，受診率が低い地域は高い地域の取り組みを参考にすることにより，全体の受診率はさらに向上する可能性があると考えられる．
