医療施設静態調査・歯科診療所票における二次医療圏別公表値と人口10万人あたり歯科診療所数との関連

抄録

　高齢歯科医師の大量引退が始まり，歯科医不足の地域の増加が懸念されるなか，どのような影響が生じうるのか予測する必要があるため，医療施設静態調査・歯科診療所票の二次医療圏別公表データを用い，人口あたり歯科診療所数の多寡による違いを検討した．

　データソースとしてe-Statで公表されている医療施設静態調査（歯科診療所票，2023年）と住民基本台帳による市町村別人口（2024年1月1日現在）を用い，二次医療圏単位で公表されている医療施設静態調査の各調査項目について4区分した人口10万人あたり歯科診療所数とクロス集計を行った．

　その結果，自治体や事業所の委託健診を実施した割合で強い負の関連が認められた．在宅医療サービスの実施件数では強い正の関連が認められたが，医療保険による在宅サービスにおける実施歯科診療所の割合では逆に負の関連が認められた．また，歯科診療所の特性のうち，表示診療時間「18時以降」の割合と非常勤の歯科医師数で強い正の関連が，常勤の歯科技工士数と事務職数で強い負の関連が認められた．

　これらの結果から，人口あたり歯科診療所数が減少する地域では，自治体や事業所等の健診事業の円滑実施に支障が生じること，歯科の在宅医療サービスの供給不足が生じることが示唆された．今後，個票単位データ等を活用した多面的な検討が望まれる．