抄録
わが国の国有林は，独立採算制の廃止と一般会計化に伴い公益的機能が重視されるようになり，同時に「国民の森林」
という言葉で形容されるようになった。こうしたなか，国有林の利害関係者は拡大し，「国民」が指す対象は地元住民に
留まらない市民一般へと重点が移っている。本稿では，国有林管理における市民参加の現状と課題について，群馬県み
なかみ町で展開されている赤谷プロジェクトのサポーター制度を事例に分析を行った。その結果，サポーター制度は幅
広い層の都市住民が国有林にかかわる契機となっている一方で，複数展開されている現地活動がプロジェクトとの関係
性の下で行き詰まりを見せていることが明らかになった。今後，「国民の森林」での市民参加をより良い方向に進めてい
くためには，ガバナンスにおける市民の位置づけを明確にするとともに，関係者の間でボランティアコーディネーションにかかわる技術を担保していく必要があると考察された。
