近年、職場での強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者が5割を超える状況がある。仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、労災認定される労働者がその後も増加傾向にあり、メンタルへルス不調の防止が益々重要な課題となってきた。
こういった背景を踏まえ、平成27年12月より、「ストレスチェック」及びその結果に基づく面接指導を実施する制度が導入された。
日本医師会では、ストレスチェックの導入に伴う産業医の契約や活動の影響について把握することを目的として、平成29年3月1日から3月31日までアンケート調査を実施した。認定産業医（63,879人、2017年1月24日現在）から無作為に抽出した5,000人（抽出率7.8％）を対象に実施した。その4割を超える医師から回答を得、本調査結果から、ストレスチェックの導入に伴う現在の認定産業医が置かれている状況、ストレスチェック制度について考察する。
ストレスチェックはすでに法令で規定されたものではあるが、その有効性については多くの認定産業医から依然として疑問があるとする意見が本調査で示されている。今後、この制度を活用して職場でストレスを感じている労働者のうつ状態をはじめとする健康障害や就業困難な状況の防止や改善に役立つものにするためには、科学的な調査研究を実施して効果を検証し、この制度に必要な改善を行う必要があると思われる。その際には、実質的に関与している多くの産業医にとって、ストレスチェックに積極的に取り組むことが医師としての責任や時間的拘束を増大させるだけではなく、応分の報酬ややりがいにつながるような改善が図られることが望ましい。
現在、日本医師会産業保健委員会で検討を行っており、委員会からの提言については、将来厚生労働省に要望していきたい。
