総合健診

特集

産業保健と総合健診

長時間労働削減対策について

佐藤伸

2018 年 45 巻 2 号 p. 319-321
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.319

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　厚生労働省においては、平成26年に成立した過労死等防止対策推進法の内容や近年の過労死等事案をめぐる深刻な状況を踏まえ、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、省を挙げて長時間労働対策に取り組んできた。
　労働基準監督機関においても、
　・長時間労働が行われている事業場に対する監督指導の徹底
　・監督指導・捜査体制の強化
　・新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
　・本社に対する監督指導の創設
　・是正指導段階での企業名公表制度の強化
　・36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底
　・過重労働解消キャンペーンの実施
　・情報の収集・収集体制の強化
など、法規制の執行強化を順次図ってきたところである。
　また、平成29年3月に決定された「働き方改革実行計画」において、本稿で報告する取組の一部が盛り込まれたところであり、「働き方改革」を実現するためにも、これらの取組を着実に実施していくことが重要であると考えている。

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長時間労働の是正について

金子正

2018 年 45 巻 2 号 p. 322-327
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.322

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　我が国の労働者一人当たりの労働時間は欧州諸国と比べて長く、週60時間以上の労働をしている労働者の割合も高い。
　長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている。このため、これを是正し、ワーク・ライフ・バランスの改善、労働参加率の向上、労働生産性の向上に結びつける必要がある。
　2016年3月28日に政府がとりまとめた「働き方改革実行計画」において、労使が合意すれば上限無く時間外労働が可能な現行の労働基準法の仕組みを改め、36協定でも超えることのできない上限を法定する方針が決められた。時間外労働の上限は、1か月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、1か月100時間未満、複数月平均80時間、月45時間を超える特例の活用は年6回までとする。
　あわせて、勤務間インターバルの設定を事業主の努力義務として法律に規定すること、中小企業の時間外労働に対する割増賃金率を引き上げること、一定日数の年次有給休暇の時季指定を使用者に義務付けることなどの改正を行う。
　このような法律改正について、2017年9月15日付けで労働政策審議会の答申を得たところであり、政府において法律案の策定準備を進めていく。

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働き方改革実行計画を踏まえた産業医・産業保健機能の強化について

石原大徳

2018 年 45 巻 2 号 p. 328-330
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.328

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　平成29年3月28日に安倍内閣総理大臣を議長とする働き方改革実現会議において、働き方改革実行計画が決定された。本計画においては、
「7．（3）労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化
　治療と仕事の両立支援に当たっての産業医の役割の重要性に鑑み、治療と仕事の両立支援に係る産業医の能力向上や相談支援機能の強化など産業医・産業保健機能の強化を図る。
　また、過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化する。
　加えて、産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する。
　これにより、働く人々が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促進する。」
とされている。
　今般、厚生労働省においては、本計画を受けて産業医を中心とした産業保健機能の強化について検討を行った。本検討に当たっては、労働者の健康確保の在り方の変化や課題、労働者一人ひとりの健康確保のための制度の在り方、個人レベルのみならず職場や企業という組織レベルでの健康確保の制度の在り方、過労死等事案を繰り返さない制度の在り方などの視点を踏まえ、労働政策審議会安全衛生分科会において議論が行われ、同年6月に建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」がまとめられた。この建議を踏まえ、労働安全衛生法等について、産業医の活動環境の整備や、労働者の健康管理等に必要な情報の産業医への提供の義務付け等の改正を行うこととしている。

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健康経営の展開と課題

森晃爾

2018 年 45 巻 2 号 p. 331-335
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.331

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　健康経営は、この数年ブームのように様々な雑誌で特集が組まれているキーワードであり、“国民の健康寿命の延伸”を主要テーマの一つとして挙げた第二次安倍政権による“日本再興戦略”がきっかけである。政策として、経済産業省や厚生労働省が中心となり、健康経営銘柄の指定や健康経営優良法人の認定など、様々プログラムが展開されている。企業が健康経営に取組むことの価値は、従業員の健康を介して、生産性を向上させることにある。健康経営に必要な要素は、①トップの基本方針、②社内体制、③健康管理プログラム、④評価・改善である。また、当然の基盤として、⑤法令遵守とリスクマネジメントが必要である。このうち健康管理プログラムには、リスクマネジメント型プログラムと支援・増進型プログラムがある。健康経営で成果を上げるためには、従業員の健康への投資がどのような形で成果を上げているかを評価し、継続的改善を図る必要がある。今後、「健康経営」の概念が日本社会に定着し、成果を上げるためには、いくつもの課題があるが、それらにはプログラム提供の側面、実践・評価の側面、制度の側面に分類できる。健康経営は、一人ひとりの従業員の持続可能性（Sustainability）を通じて、企業の持続可能性に繋がり、さらには日本社会の持続可能性に繋がるといった取組みといえる。

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治療と職業生活の両立支援－連携による重症化予防とFitness for Work

武藤剛, 横山和仁, 遠藤源樹, 大前利道, 白田千佳子, 根志繭子, 福田洋

2018 年 45 巻 2 号 p. 336-343
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.336

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　「治療と職業生活の両立」とは、「病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと就労を続けられること」と定義される。健診機関には、糖尿病やがん等の生活習慣病の早期発見・医療機関受療による早期治療とその継続支援を柱とする、重症化予防の役割が期待される。
　わが国の就労者における両立の実態は改善の余地が大きい。健診での要受診判定者の医療機関受療率と、その継続率の低さが最大の課題である。3大生活習慣病の健診後未受療率は、糖尿病で5割、高血圧で7割、脂質異常症では9割にのぼる。また受療後の1年継続率は24％にとどまる。
　平成28年に厚生労働省から公表された両立支援ガイドラインでは、「労働者の同意のもとでの産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフや人事労務担当者と主治医との連携」の重要性が強調されている。健康経営の機運の高まりに伴い、大企業では、産業保健スタッフや健康保険組合と、医療機関の連携による受療支援の先進事例がみられる。また中小企業の加入者が多い全国健康保険協会では、健診機関と共同で特定保健指導を実施することで、両立支援の強化を図っている。
　政府が推進する働き方改革には、両立支援推進をめざした、医療機関と職域の連携支援体制の整備や、産業医・産業保健機能の強化が盛り込まれている。特に、わが国の労働人口の過半数をしめる中小企業就労者に対しては、今後より一層、健診機関および併設の医療機関が産業保健機能を果たすことが期待される。連携のコストを考慮した推進システムを、社会全体で早急に構築することが望まれる。

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ストレスチェック制度開始後の現状と問題点

松本吉郎

2018 年 45 巻 2 号 p. 344-351
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.344

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　近年、職場での強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者が5割を超える状況がある。仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、労災認定される労働者がその後も増加傾向にあり、メンタルへルス不調の防止が益々重要な課題となってきた。
　こういった背景を踏まえ、平成27年12月より、「ストレスチェック」及びその結果に基づく面接指導を実施する制度が導入された。
　日本医師会では、ストレスチェックの導入に伴う産業医の契約や活動の影響について把握することを目的として、平成29年3月1日から3月31日までアンケート調査を実施した。認定産業医（63,879人、2017年1月24日現在）から無作為に抽出した5,000人（抽出率7.8％）を対象に実施した。その4割を超える医師から回答を得、本調査結果から、ストレスチェックの導入に伴う現在の認定産業医が置かれている状況、ストレスチェック制度について考察する。
　ストレスチェックはすでに法令で規定されたものではあるが、その有効性については多くの認定産業医から依然として疑問があるとする意見が本調査で示されている。今後、この制度を活用して職場でストレスを感じている労働者のうつ状態をはじめとする健康障害や就業困難な状況の防止や改善に役立つものにするためには、科学的な調査研究を実施して効果を検証し、この制度に必要な改善を行う必要があると思われる。その際には、実質的に関与している多くの産業医にとって、ストレスチェックに積極的に取り組むことが医師としての責任や時間的拘束を増大させるだけではなく、応分の報酬ややりがいにつながるような改善が図られることが望ましい。
　現在、日本医師会産業保健委員会で検討を行っており、委員会からの提言については、将来厚生労働省に要望していきたい。

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睡眠障害

遠藤拓郎

2018 年 45 巻 2 号 p. 352-358
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.352

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　健診業務の中で睡眠障害を診断するには問診が最も大切で、問診の内容から不眠症、過眠症、リズム障害の3つに分類できる。もっとも数が多いのが不眠症で、不眠症にも様々なタイプがあり、タイプにより治療法も異なる。本章では、不眠症の中で頻度の高い、高齢者の不眠症、夜間頻尿、メラトニン減少症、レム睡眠行動障害、甲状腺機能低下症、睡眠時無呼吸症候群を紹介し治療法について説明した。

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うつ病の新しい考え方

大野裕

2018 年 45 巻 2 号 p. 359-365
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.359

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　うつ病などの精神疾患が単一の要因による疾患ではなく、複数の要因が関与した症状群だからである。したがって、治療に役立つ診断になるためには、単に症状だけに目を向けるだけではなく、発症に関与した可能性のある社会的、心理的、生物学的な要因を考慮し、一人の人として総合的に判断する“みたて”が極めて重要になってくる。そこで本稿では、世界的に用いられているアメリカ精神医学会の「精神疾患の診断・統計マニュアル第5版（DSM-5）」をもとに、うつ病の診断と治療の新しい考え方を紹介し、さらに職域における予防の可能性についても論じることにしたい。

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原著

職域大腸がん検診受診率・精検受診率の性別・検体本数別の検討

─全国健康保険協会の生活習慣病予防健診結果から─

山口孝子, 松林重幸, 宮田明, 小出靖, 森近俊彦, 大川智久, 高野友爾, 竹内陽子, 長尾由紀, 久安利枝, 折坂 ...

2018 年 45 巻 2 号 p. 366-373
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.366

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　大腸がん検診（IFOBT 2日法）が必須の協会けんぽの生活習慣病予防健診結果から、性別・検体本数別の職域大腸がん検診受診率、精検受診率を比較、検討した。対象は2011年4月から2016年3月までの5年間の当協会での協会けんぽの生活習慣病予防健診受診者。5年間の健診受診者は延べ218,764人、うち男性158,432人、女性60,332人で、期間中男性85人、女性16人で大腸がんが発見された。5年間で検体2本提出者は健診受診者の男性で69.7％、女性59.2％、1本提出者は男性21.6％、女性24.1％であった。5年間の大腸がん検診受診率は89.1％、要精検率5.1％、精検受診率36.1％、発見率0.052％で、男性の受診率は91.3％、要精検率5.5％、精検受診率33.4％、発見率0.059％、女性の受診率は83.3％、要精検率3.8％、精検受診率47.1％、発見率0.032％であった。
　5年間の男性の検診受診率は各年齢階層とも90％以上であった。女性の30歳台、40歳台の受診率は男性に比較して低く、50歳台から男性に近づいていた。検体1本提出者の検診受診率は男女とも30歳台が最も高く、年齢階層が上がるにつれて減少した。2本提出者では、女性は30歳台、40歳台の受診率が男性よりかなり低く、50歳台以降は男性とほぼ同様の推移をしていた。この要因として生理の影響が考えられた。要精検率は男性が高く、男性の2本提出者が全年齢階層で最も高かった。精検受診率は女性が高く、男女とも40歳台が最も低かった。2本提出者の検診受診率、要精検率、精検受診率は、男女とも1本提出者より高かった。大腸がん検診の啓発とともに、1本提出者にもう1本の提出を勧める事は、精検受診率の向上に効果があると考えた。

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特定保健指導の積極的支援介入前後の生活習慣の変化が減量効果に及ぼす影響

真殿亜季, 由田克士, 栗林徹, 奥田奈賀子, 中村幸志, 渡邉至, 樺山舞, 神出計, 三浦克之, 板井一好, 岡山 ...

2018 年 45 巻 2 号 p. 374-381
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.374

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　特定保健指導における積極的支援対象者を対象に、支援介入前後に標準的な質問票で回答した生活習慣の変化が、減量に及ぼした影響を明らかにすることを目的とした。対象は平成23年と平成24年の各々4月から翌年の3月までの間、特定健康診査（特定健診）を受診し、積極的支援に分類され、かつ、保健指導を完了した155施設の男性4,318人、女性810人とした。3％以上減量の有無をアウトカムとして検討した。
　3％以上減量した者の割合（減量達成率）は、男性32.3％、女性39.6％であった。生活習慣について、悪い習慣を維持した者、悪い習慣を改善した者、良い習慣を維持した者、良い習慣を悪化させた者のどの集団においても、3％以上減量した者の割合は2割以上であった。このうち、介入前から持っていた悪い習慣の改善が3％以上の減量と有意に関連した項目は、男性で「夕食後に間食や夜食を摂る習慣」オッズ比（OR）：2.01（95％信頼区間：1.42-2.84）、「1回30分以上の軽く汗をかく運動習慣」OR: 1.70（1.41-2.07）、「人と比較した食べる速度」OR: 1.55（1.23-1.97）、「ハイリスク飲酒習慣」OR: 1.52（1.06-2.19）、「1日1時間以上の歩行または身体活動」OR: 1.32（1.10-1.58）であった。女性では「朝食欠食の習慣」OR: 2.56（1.14-5.73）、「1回30分以上の軽く汗をかく運動習慣」OR: 1.72（1.15-2.56）であった。また、年齢・BMI・喫煙習慣・ハイリスク飲酒習慣の要因を調整しても同等の結果が得られた。
　以上から、積極的支援を完了し得た者の集団では、一定の減量効果が認められ、その上で生活習慣に関する具体的な改善があると、さらに減量効果が高まる傾向が認められた。

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過去30年間における静岡県西部地区企業検診を主体とした大腸がん検診219,178例から得られた知見の報告

中安小百合, 秋山真一, 神麻志乃, 岡本有加

2018 年 45 巻 2 号 p. 382-388
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.382

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　当院は1986年、胃腸科・肛門科の専門病院として浜松に開設され、昭和63年より静岡県西部地区の企業を対象とした便潜血検査による大腸がん検診を開始した。企業検診の流れとしては検診自体を組織化し、保険組合との打ち合わせにより、年間実施者数を決定している。登録者には、当施設から採便容器の発送を行い、受診者は採便後、直接、当院に返送するシステムをとっている。一次検診結果は個人ごとに返送し、陽性者は当院から「呼び出し」を行い全大腸内視鏡検査を実施している。この二次精検により経過観察、治療方針等を検討し、個別に報告を行っている。これらの詳細は年一回、検診事業報告会を開催し保険組合等に報告し、大腸がん検診の啓蒙に努めて30年間が経過した。今回、これまでの企業検診の診療実績と検診実績から早期がんと進行がん成績をまとめた結果、40歳以下の若年層の企業検診者のがん発生率が増加傾向であることが示唆された。また、主な手術の日数と費用について、検証すると医療費の負担の意味からも大腸がん検診の有用性が明らかとなった。

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実践報告

当診療所における採血関連合併症の発生状況とリスクマネジメントの取り組みの経過

真柄明子

2018 年 45 巻 2 号 p. 389-396
発行日: 2018年
公開日: 2018/05/01

DOIhttps://doi.org/10.7143/jhep.45.389

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【背景】主な採血関連合併症として、痛みや出血、神経症状等の局所症状と、血管迷走神経反射（VVR）が挙げられる。当診療所では健診で年間約5万人の採血を行っているが、時に神経損傷事例や重篤なVVR発生を経験する。
【目的】当診療所における採血関連合併症の発生状況の把握と対策について、過去5年間の取り組みを報告する。
【対象】当診療所で2012～2016年に発生した採血関連合併症及びその間の取り組み
【方法】1発生した採血関連合併症事例のレビュー、2採血学習の強化、3報告用紙の作成、4採血環境の見直し
【結果】発生数は137件で、内訳は局所症状58件VVR76件（重複2件・その他5件）であった。賠償問題になった神経損傷事例の経験以後、採血に関する知識学習を強化し、年2回の学習会とテスト、標準採血法ガイドラインの配布、採用時の採血学習等を実施した。所内統一のアクシデント報告書から、採血合併症に関しては2014年12月以降別の報告書に変更した。その結果、VVR発生数が確実に集約出来るようになり、それまでの11件から65件と増加した。また局所についても穿刺血管等詳細を把握することが出来るようになった。巡回健診での時間当たりの採血人数の統計を取り、その結果で看護師体制を増員した。止血不良や腫脹等への対策として止血バンドを導入した。確実にアームダウン位がとれる採血台への見直しを現在取り組み中である。
【考察】報告書を作成したことで、発生状況の把握が格段に向上した。局所症状は、橈側皮静脈や橈側正中皮静脈からの採血時には発生していなかった。また合併症発生時の観察点や対応の標準化にも役立っている。研修会等で他機関の取り組みを知ることが具体的な改善につながっている。止血バンドの効果は大きく、現在では欠かせない物となっている。

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