労働衛生機関における第4期特定保健指導への取り組み

抄録

　2024年度から開始された第4期特定保健指導では、新たにアウトカム評価が導入され、実績評価において、腹囲・体重の減少及び生活習慣病予防につながる行動変容（食習慣の改善、運動習慣の改善、喫煙習慣の改善、休養習慣の改善、その他の生活習慣の改善）の確認が必要となり、保健指導実施機関に、成果を求めることとなった。一般財団法人淳風会では、第4期改訂に対し、主要検討事項として、①積極的支援プログラムの見直し、②初回面接における成果のでる目標の立て方、③アウトカム評価方法の標準化の3点を掲げ取り組んだ結果、2024年度（第4期）実施分において、2cm2kg減の割合は、積極的支援完了者では40.2％、動機付け支援完了者では15.3％で、2023年度と比較し、いずれも有意な改善率を達成した。ただし、行動変容に対するアウトカム評価によって、ポイントを加算できた対象者は147人と積極的支援完了者のわずか4.3％であり、新たな課題が生じた。

　第4期開始後、行動変容に対するアウトカム評価数が圧倒的に少ないことから、実績評価以降の追加支援が相当数発生し、支援期間が約2週間延長していた。指導者へのアンケート調査を実施した結果、経験の浅い指導者が指導者の約6割を占めており、経験の浅い指導者が多いこととその未熟さが、行動変容に対するアウトカム評価に影響していることが判明したため、「行動計画リスト」を作成し、これら指導者のスキルを補うに至った。

　労働衛生機関にとって、この大幅な改訂は特定保健指導の見直しの機会であり、特定保健指導の目的を達成すべくさまざまな工夫を行うことが望まれる。