本稿では，家電リサイクル法に基づき家電製品を回収，処理し新たなリサイクル資源として売却する企業の事例研究を行う．対象企業では複数の資源を売却価格が異なる複数の売却先に売却することで売上を得ている．売却に際しては，様々な制約があるため複雑性が生じている．そこで，目的関数には各資源の売却により得られる総売却額をとり，これを最大化するモデルを提案する．その結果，提案モデルでは各資源の売却量と売却先が変化しより良い結果を示した．さらに感度分析では，各売却先の与信制約を変化させ実験を行った．適切な与信額設定を行うことで，目的関数値には影響は与えずリスク管理が行えることが分かった．
