帰属と援助の先行研究は，貧困者が政府に援助されるに値するか否かの判断（Zucker & Weiner, 1993）や，貧困者を援助する社会政策に対する態度の規定因（Applebaum, 2001）を検討してきた。しかし，政府に援助されるに値しないと判断した人々も，社会保障政策を支持するかもしれない。なぜなら，彼らが貧困者に貧困を解決することが不可能であると判断すれば，政府に援助する責任があると判断し，社会保障政策を支持する可能性が考えられるからである。そこで本研究は，社会調査データの二次分析を行って，人々が社会保障政策に対する態度を決定する過程を解決責任（Brickman, Rabinowitz, Karuza, Coates, Cohen, & Kidder, 1982; Karasawa, 1991）の観点から検討した。結果は，低所得者は高所得者よりも，社会保障の対象となる人々の生活を保障する政府の責任を重く判断し，社会保障政策を支持することを明らかにした。考察では，格差が拡大しつつある日本社会に，本研究が与える示唆について議論した。
