沖縄県における一般的な住宅構造は，鉄筋コンクリート造であったが，近年は戸建を中心に木造率が増加傾向にあり，1990年代以降は県外産プレカット材を移入する動きが報告されてきた。2015～2016年に，二つのプレカット工場が経済特区へ進出すると，木造建築はさらに活発化した。本研究では，関連事業者に対して，進出の動機や活動実態，県外出荷に係る公的助成制度の利用についてインタビュー調査を行い，沖縄県における木造住宅の拡大とプレカット工場の関係を明らかにした。プレカット工場の進出は，県内の木造需要増加への対応と遠隔地特有の流通に不利な条件を緩和する目的があった。供給する住宅には，主に人工乾燥材または集成材が使用されており，台風対策や耐震性の向上が図られていた。工場には，公的助成制度を利用して県外にも出荷するものと県内専売のものがあり，使用する主な原材料や工場の立地選択に違いがみられた。一方，県内における木材産業に対する認知度の低さや木造関連技術者の少なさから，住宅生産が制限されていた。また，ボイラー燃料需要がなく，産業廃棄物として排出されるオガ粉や端材の処理費用の負担が大きい課題があった。
