経営関与型産官学連携の実証研究

―大学教員の企業役員兼業・就任を事例として―

抄録

本論は，どれだけの大学教員が企業役員を兼業・就任し，企業経営に関与しているかについて考察するものである．これまでの産官学連携は，研究開発を目的に理工・生物系分野と関わりの深い共同研究数や特許件数などの指標をもって考察されることが一般的であった．その一方で，大学教員がどれだけ企業経営に関与しているかに関する実証研究はなされてこなかった．そこで本論文では，企業役員会において大学の教員がどれだけ経営に関与しているかを調査した．その結果，売上高上位200社の内，108社に171名の大学教員が関与していた．大学別では，私立大学115名（67%），国立大学50名（29%），公立大学5名（3%）の順番で企業役員会に関与していた．学問分野別では，人文社会系分野129名（75%），理工・生物系分野32名（19%）の順番で企業役員会に関与していた．以上の調査結果より，多くの大学教員が企業の役員を兼業・就任し，産官学連携していることや，特に人文社会系分野の教員が経営関与し産官学連携を行っていることがわかった．