政府情報へのパブリックアクセス論(<特集>電子政府と電子情報)

抄録

政府情報の公開体制をめぐる最近の動きを,それ以前の政府刊行物の流通体制と対比させながら検討した。従来,印刷物としての情報を提供するためには米国連邦政府のGPOのような集中的な印刷頒布の仕組みが有効だったが,わが国では広報的なもの以外の情報についての公開の仕組みは弱体だった。これが1990年代後半以降,情報公開法の施行,政府機関の説明責任を明らかにする動き,そして積極的に国の活動にITを取り入れる動きがあいまって,政府情報へのパブリックアクセスを可能にする態勢が整いつつある。特にe-Japan重点計画においては,請求に応じての行政情報の開示ばかりでなく,ホームページを通じてのより能動的な情報公開も行われているが,保存問題を含めた情報管理の全体像がまだ検討されていないことを述べた。