「国民一人ひとりが知財人材」を国は目指している。知財教育についての国の取り組みを最初に紹介し，次いで，知財教育をする側，受ける側に共通の考え方・心構えを紹介する。目指すべき知財専門人材は，知財の創造・保護・活用を推進できる者ということになるが，その入口は知財に興味を持ち続け，知財マインドを醸成することから始まる。その後に，企業の知財部門で行われている教育の一部状況を紹介する。そこで，特許出願業務，調査業務，知財経営について触れる。出願と調査は車の両輪業務であり，知財経営は知財情報の再構築から始まる。
