故人のデジタルデータの扱い

抄録

SNSのユーザーの増加，個人が利用するインターネットサービスの増加と多様化，クラウドサービスの普及などによって，最近，故人のデジタルデータの扱いが注目されるようになった。故人のデジタルデータに関しては，日本では統一した法制度は存在しない。またEUのGDPRや日本の個人情報保護法は，保護の対象を原則として生存者に限定している。これに対してアメリカでは，多くの州が死者のパブリシティの権利を認めている。本稿では，故人のデジタルデータに関する取り扱いについての各国の法制度を比較し，ユーザーがどのように対処すべきかを検討する。