社会のデジタル化が進行し，地域の行政文書の保全活用には根本的で包摂的な対応が求められている。しかし，公文書館法の制定，官民データ活用推進基本法の制定（オープンデータ促進），デジタル庁の開設，博物館法改正などが相次いだものの，行政文書等のデジタル化対応は大幅に遅れを取った状況にある。デジタル化の大きな恩恵の一つは，過去の膨大な資料がデジタル化されることにより，一般に広く開放されアクセスが極めて容易になることである。紙中心の媒体により知識を消費してきたこれまでの社会から，これまで以上に過去の文書の利活用ができる知識循環型社会へのシフトが期待される。
