2022 年 34 巻 2 号 p. 29-37
海岸漂着物および生物多様性に関する公開情報を都道府県の地域計画を中心に調査して比較した。海洋の生物多様性と海岸漂着物の間では関係主体の重なりが大きい。とはいえ、博物館は生物多様性に、観光業、マリンレジャー関係者、および漁業協同組合は海岸漂着物に、それぞれ特徴的な関係主体である。沿岸県であっても、生物多様性地域戦略で海岸漂着物に言及していない県も存在する。海岸漂着物に関する課題は都道府県により非常に異なり、単純に、「漂着物のうち人工物の割合が低いから問題ない」とは結論付けられない。