抄録
本研究では,青森県の全市町村において,防災体制のアンケート調査,ヒアリング調査や,
GIS を用いて5 つの自然災害における災害曝露人口の抽出を行い,これらをもとに,現状の防
災体制について検討を行った。また,将来の人口減少を考慮した防災体制について定量的に検
討を行い,その方向性を示すことを試みた。
その結果,将来の青森県の市町村の人口は急激に減少するが,「災害曝露人口割合(災害リス
ク地域)」は概ね維持されることがわかった。
また,青森県の市町村の2050年の「防災担当職員」を試算したところ,現状の防災体制を災害
曝露人口割合(災害リスク地域)に応じて維持していくには32市町村で防災担当職員を維持する
必要を明らかとした。
今後は,本研究で検討した方法を参考のうえ,防災担当職員を適切に維持することが望ましい。