平成 4年の都市計画法及び建築基準法の改正で用途地域による一般規制として初めて敷地規模規制が法制度化され、 14年改正で全ての用途地域において敷地規模規制を定めることが可能となった。本研究では、平成 8年に敷地規模規制を定めた横浜市の状況を中心に、建築確認及び住宅統計調査データを用いて、規制導入前後の戸建住宅の敷地面積等の変化を分析することにより規制の直接的効果の検証を試みた。分析の結果、敷地規模規制導入後に規制値未満の面積の敷地が明らかに減少し、規制値をやや上回る面積の敷地が大幅に増加するなど、規制導入による直接的な効果が裏付けられた。また住調データは、用途地域や指定容積率などの情報を含んでおり、自治体間の比較も容易にできる点で、建築確認データよりも有用であり、得られる結果も建築確認データと比べて遜色ないことが示された。
