抄録
本研究は、地方都市の中心市街地と郊外住宅団地における居住者をマッチングさせ、街なか居住を推進するための条件と課題について明らかにすることを目的とする。八戸市を事例として住環境と住み替えに対する意識について考察が行われた。中心市街地における高層共同住宅の居住者と３箇所の郊外住宅団地における戸建住宅の居住者に対しアンケートを行い、結果は以下の通りである。１）地方自治体が貸主の持家の賃貸料を保証することと、その住宅の借主に対し一部の家賃を補助すること、地方自治体よりその持家の終身借上げを検討すること。２）貸主が、短期契約の定期借家権により数年毎に持家の賃貸契約を解除できること。３）地方自治体は、迅速に借主の転居先の住宅を探せる民間非営利の住替え情報バンクを設立させること。
