線引きの一体的導入から離脱した都市計画区域での土地利用調整手法に関する一考察

独自の土地利用調整手法に法的担保措置を確保した可児都市計画区域での取り組みを対象として

抄録

この研究は、線引きの一体的導入からの離脱後に担保された土地利用調整手法と、それに法的担保措置を確保する過程で生じた課題を明らかにした。その結果、以下のことを明らかにした。独自の土地利用調整手法は、線引き制度自身が抱える法制度特有の硬直性に束縛されないものの、農振農用地で開発を広く許容するルールへと変容する実態が確認された。更に、都市計画と農振計画の双方に法的担保措置が確保できたが、裁量性のある用途制限が特定用途制限地域で定める制限を後退させたとともに、農振制度との矛盾も生じさせている。