抄録
本研究は、地区まちづくりにおいて、まちづくり条例により地域主体が都市計画提案制度の活用できる仕組みについて明らかにすることを目的としている。アンケート調査により、多くの自治体から都市計画提案制度の運用上の様々な課題が明らかになった。その課題に対する工夫のうち、まちづくり条例により、提案制度を活用しようとする積極的な自治体の動き、具体的に、提案主体の拡大、提案基準の緩和、提案主体への支援、提案主体との協議が確認できた。提案主体に地区まちづくり協議会を含めることで、これまでのまちづく経験の蓄積を活かし、都市計画へ提案できる仕組みになり、これからの地方分権時代の都市計画において大きなヒントになると考えられる。
