抄録
本研究は、既存マンションに着目し、マンションの現状や居住者の入れ替わり実態、居住者の意向把握により、マンションの人口保持能力を評価することを目的とする。分析の結果、研究対象とした長岡市では、商業地域・近隣商業地域に立地する小・中規模のマンションは、人口保持能力は高いことがわかった。一方、大規模なマンションは、家族世帯の転出、高齢世帯が増加しており、人口構造に課題が見られた。さらに、15年前にヒアリング調査を実施した、既存マンション居住世帯では、相続・売買が進んでいる。まちなかの人口確保のため、既存マンションの居住を促進する必要がある。そのためには、相続・売買時の居住者入れ替わり支援を検討する必要がある。
