抄録
三陸沿岸は、有史以来、90回に及ぶ津波災害を受けている。明治、以降でも、明治29年 (1896)・昭和8年 (1933)・昭和35年 (1960)・昭和43年 (1968) と大きな津波被害が発生している。昭和8年津波は、日本における近代的研究体制が整って初めての津波であったため、津波に関する数多くの調査研究が行なわれるとともに、その成果に基づいて被害町村の復興計画がたてられ、多くの集落で復興事業が実施され、三陸沿岸における津波防災の骨格が作られた。今日の津波防災対策の実施に当って、昭和8年三陸津波後の復興事業の考え方から、学ぶべき点は、次のようである。
(1) 地域計画的対応を中心とし、これに防災施設・防災体制の整備を組合せ、地域総体として総合的に1事波に対処する。
(2) 集落を漁農集落と都市的集落に分類し、漁農集落においては高地移転を主たる対策とし、都市的集落においては市街地整備と防災施設整備を主たる対策として津波に対処する。
(3) 津波警戒・津波避難・記念事業など防災体制の整備に常に留意する
