各地方自治体における市民の環境配慮行動を規定する要因分析

抄録

　地方自治体規模で市民の環境配慮行動が重視されているが，行動変容に有効な要因，要因間の関係等まだ明らかになっていない部分も多い．そこで，社会的な要因と個人的な要因の両面から現状を明らかにするため，環境配慮行動に影響を与えうる社会経済的指標を市町村レベルの統計値から調査・整理すると同時に，全国47都道府県を対象に，市民の環境配慮行動実施状況や意識，個人属性を調査する大規模アンケートを実施した．市民の環境配慮行動としては44の日常行動と13の機器導入を対象とし，各行動の実施度の違いや，促進・阻害要因の差異を分析した結果，行動により異なる要因が影響を及ぼすが，全体として個人属性や心理的な要因の方が社会的な要因より大きな影響を及ぼす環境配慮行動が多くみられた．また地方自治体の環境施策では，レジ袋や可燃ごみ有料化が関連行動に正の影響を与えていた．